サステナビリティ

CEOメッセージ

ある年のクリスマス休暇に、アメリカ人である妻の両親の実家に帰ったとき、妻の両親と日本人である私の両親の金融資産に10倍もの差があることを知りました。この差は、「長期・積立・分散」による資産運用を実践してきたかどうかによるものでした。

アメリカ人の妻の両親は若いときから20年以上、プロのアドバイザーに資産運用を任せ、「長期・積立・分散」による資産運用を続けてきました。一方、日本では終身雇用のもと、退職金と年金で老後に備えることができたため、忙しく働く世代向けの資産運用サービスは存在しませんでした。もしも私の両親が若かったころ、働きながら手軽に資産運用ができれば、何倍もの資産を築けていたかもしれません。日本全体も、今よりもずっと豊かだったことでしょう。

これは私の両親に限った話ではありません。日本では、個人金融資産の半分以上が預金に偏っています。このお金が未来への投資に向かえば、新しいビジネスが成長し、社会全体が活性化していきます。私は働く世代の誰もが利用できる資産運用サービスを提供し、一人ひとりの経済的な自立を支援するとともに、経済成長を促進したいと考え、ウェルスナビを立ち上げました。

ウェルスナビがより多くのお客様の長期投資をサポートしていくにあたっては、サステナブルな経営を行う必要があります。私たちは人材に積極的に投資し、ダイバーシティとオープンネスを推進してきました。コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、セキュリティも強化してきました。こうしたサステナブル経営の取り組みは一過性のものではなく、不断の努力が求められる性質のものです。

ウェルスナビは、一人ひとりがお金に関する悩みから解放され、仕事や家族、趣味など、自分にとって本当に大切なこと、人生を意義あるものにすることに時間を使い、豊かさを実感できる社会の実現に向け取り組んでいます。投資を通じて、産業や社会の再生産・再構築を促し、イノベーションと経済成長の促進にも貢献していきたいと考えています。私たちはサステナブル経営のもとで事業を推進し、持続可能な世界の実現を目指して取り組み続けます。

ウェルスナビ株式会社 代表取締役CEO 柴山 和久 ウェルスナビ株式会社 代表取締役CEO 柴山 和久

マテリアリティ

マテリアリティの特定プロセス

  1. 課題候補項目のリストアップ

    サステナビリティ会計基準審議会(SASB)スタンダード、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)スタンダードおよび持続可能な開発目標(SDGs)などの国際的な各種ガイドラインやESG評価機関の評価項目を参照し、ステークホルダーの声を踏まえて、当社の事業活動や企業文化に関連性の高い課題をリストアップしました。

  2. 重要な課題の抽出

    お客様、提携パートナー、株主・投資家、従業員をはじめとするステークホルダーとの対話を通じて当社に対する期待を把握し、その上でリストアップした課題の中からより重要性の高い課題を抽出しました。

  3. 当社が取り組むべきマテリアリティの特定

    抽出した課題について、取締役や従業員で議論し、社会の持続可能性への貢献度が高く、自社の中長期的な成長に大きく影響する項目と、経営戦略との関連性を評価し、取締役会決議を経て、優先的に取り組むべき重要課題を特定しました。

マテリアリティ

マテリアリティ

推進体制

サステナビリティ責任者として取締役CFOを任命し、サステナビリティ推進チームを発足しました。社会情勢や自社の事業展開に加え、ステークホルダーとの対話を踏まえて、マテリアリティの見直しを年1回行う予定です。

基本的な考え方

働く世代の支援

私たちは、働く世代の豊かな老後に向けた支援を通じて金融包摂の促進と持続可能な社会の実現を目指しています。

ウェルスナビは、働く世代が豊かさを実感できる社会を築きたいという想いから、2015年4月に創業しました。資産規模や金融知識の有無にかかわらず、多くの働く世代にご利用いただくため、手軽にかつ信頼して利用できる資産運用サービスの提供を行っています。

また、「ものづくりする金融機関」としてテクノロジーを活用して、金融サービスのイノベーションをリードしたいと考えています。全国津々浦々で、いつでも誰でも安心してご利用いただける金融サービスを提供するために、日々開発に取り組んでいます。

私たちは、働く世代が「長期・積立・分散」の投資を継続できるよう、金融リテラシーの向上につながる様々なサポートを提供しています。サービスの利用を通じて投資経験を積むことに加えて、金融リテラシーの向上につながる様々な情報提供により、多くの人が自信を持って資産形成に取り組める社会の実現を目指しています。

地域社会の活性化

私たちは、事業活動を通じ、地域社会と地域経済の活性化を目指しています。

日本には、地域に根ざした地域金融機関が数多くあります。当社では、地域密着の金融機関とのパートナー戦略を進め、オンラインと対面を融合させたハイブリッド型の投資一任サービスを提供しています。ハイブリッド型のサービスにより、インターネットのご利用に不安のあるお客様にも、当社の資産運用サービスを届けることができます。

同時に、当社では、地域金融機関のデジタル化の後押しも行っています。例えば、当社はオンラインで資産運用サービスを提供できるため、口座開設時に紙の申込書が必要なく、ペーパーレスの実現が可能です。

私たちは、地域金融機関とともに、お客様の眠った預金を資産運用に振り向けるためのサポートを行います。それが、地域社会や地域経済の活性化につながり、またお客様は投資のリターンを享受できると考えています。

ダイバーシティ&オープンネス

開かれた企業風土のもとで多様な才能が協働することにより、新しいアイデアが生まれ、革新的なサービスを創り出すことができます。

私たちは、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材が融合するチームを目指しています。従業員の約半数をエンジニアなどのクリエーターが占めており、ITと金融の専門家が協力してサービスを開発・提供していますが、両者の間には大きな文化の違いがあります。そのギャップを埋めるため、私たちは部門横断のコミュニケーションを重視し、互いに尊重しあい、コラボレーションが生まれやすい企業文化を醸成し、多様な知識や経験を最大限に活かせるように努めています。

優秀な人材の採用だけではなく、人材開発にも力を入れています。そして、女性活躍推進にも真剣に取り組んでいます。また、様々なライフスタイルを持つ優秀な人材を惹きつけ、支援するため、多様な働き方の実現を目指しています。

ダイバーシティ&オープンネスは、私たちの持続的成長と中長期的な企業価値向上に繋がると信じています。

事業推進に向けた基盤の強化

ウェルスナビは「働く世代に豊かさを」というミッションのもと、持続可能な社会の実現に向けて貢献すると同時に、事業の中長期的な拡大を目指しています。その実現のための基盤として、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントおよびセキュリティの充実と向上に努めています。

コーポレート・ガバナンスの充実

私たちは、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値拡大において、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題の一つであると考えています。

これまでも取締役会の独立性と多様性の拡充を図ってきました。現在では、独立社外役員が取締役の半数以上を占め、女性取締役も2名選任しています。また、会社法で求められる機関に加えて、リスク・コンプライアンス委員会および投資委員会等の任意の機関を設置することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

経営の透明性と客観性を確保し、質の高いガバナンスを実現することが社会からの高い信頼につながり、私たちの持続的な成長を確固たるものにすると考えています。ウェルスナビは、健全で実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現していきます。

コンプライアンスの遵守

金融商品取引業者が事業を行っていく上で、お客様と社会から信頼されることが非常に重要です。そのため、ウェルスナビでは、法令ならびに、自主規制機関および当社が定める諸規則等の遵守徹底に取り組んでいます。コンプライアンス管理体制のもと、マネー・ローンダリング防止、腐敗防止、反社会的勢力の排除をはじめとする各種コンプライアンス施策に取り組んでいます。

その上で、従業員一人ひとりが金融商品取引業者の公共性を十分認識し、お客様の利益を尊重し、高い倫理観を持って誠実に業務を遂行することが重要だと考えています。コンプライアンスの重要性を常に意識できるよう、コンプライアンス研修を通じて継続的に従業員に対する啓蒙を行っています。

リスクマネジメントの確立

持続的な成長実現のためには、業績拡大や収益性向上の追求だけでなく、適切なリスク管理とリスク対応が求められます。ウェルスナビでは包括的なリスクマネジメントを積極的に進めています。

リスク管理体制のもと、事業や組織が抱えるリスクを把握し、発生可能性と影響度を考慮した上で優先順位付けを行い、対応しています。そして、順次リスク管理の範囲を広げ、全社的リスクマネジメント(ERM)の確立を目指しています。

私たちは、適切なリスクマネジメントを通じてリスクとリターンのバランスを取り、企業価値の持続的な向上を図っていきます。

セキュリティの強化

ウェルスナビでは、セキュリティ態勢の構築は経営の最重要課題の一つであると考えています。お客様が信頼し、安心してサービスをご利用いただけるよう、セキュリティの強化とプライバシーの確保に努めています。

金融商品取引および個人情報の保護に関する法律などの法令諸規則に従った情報セキュリティ体制を構築し、情報セキュリティに関わる諸規則等を定め、遵守徹底に取り組んでいます。また、お客様の資産や個人情報の保護のため、積極的にサイバーセキュリティ対策に投資しています。

お客様のプライバシーに対する配慮にも努めています。情報漏洩防止の強化だけでなく、想定外の不正アクセスに対しても、データマスキング実施などの対策を講じています。また、お客様がご自身のデータを管理する権利についても重要であると考えています。

私たちは、情報セキュリティとお客様のプライバシー保護を最優先事項として取り組んでいきます。