取締役会の役割

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役６名）で構成され、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。独立役員として東後澄人氏、尾河眞樹氏、榎本明氏、松野絵里子氏及び藤本幸彦氏を招聘し、経営の意思決定の健全性や透明性の向上を可能とする経営体制を構築しています。取締役会は原則として、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しています。なお、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としています。

監査等委員会の役割

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員でない取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っています。監査等委員には、会計士、税理士、弁護士経験者がおり、知見を生かして独立・中立の立場から客観的な意見表明を行っています。
また、株主総会への出席や、監査等委員でない取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査等委員が経営会議に出席するなど実効性のあるモニタリングに取り組んでいます。監査等委員会は原則として、毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時で開催いたします。

スキルマトリックス

経営会議の役割

経営会議は、議長である代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査等委員、執行役員、内部管理統括責任者及び議長が必要と認めた者で構成され、原則として週１回開催しています。経営全般に関する議論、経営上の重要事項等の審議を行い、経営活動の効率化を図っています。

内部監査

内部監査部（２名）は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、年間内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告することに加えて、監査等委員会、経営会議及び取締役会へ報告しています。内部監査部は、監査対象となった被監査部門に対して監査結果及び業務改善等のための指摘を行い、改善状況について継続的に確認しています。

リスク・コンプライアンス委員会の役割

リスク管理及びコンプライアンスの推進に関する協議・検討機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。議長である代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、内部管理統括責任者、コーポレートグループ長、議長もしくは内部管理統括責任者が指名する者で構成されています。
リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１度開催するほか、必要に応じて機動的に臨時で開催し、リスク管理及びコンプライアンスに関する方針、組織体制、規程等の策定及び改廃、法令遵守の状況のモニタリング、コンプライアンス意識の啓発のための研修計画、リスクマネジメントに関して協議を行っています。

投資委員会の役割

お客様のために忠実に業務を行うことを業務運営の基本とし、お客様の利益に即した投資運用を行うため、また当社の投資運用業務に影響を与えうる経済環境や市場環境など外部環境の変化に適確に対応するため投資委員会を設置しています。
投資委員会は、委員長であるリサーチ＆クオンツ部門の責任者、副委員長である代表取締役、委員である国内外の投資理論や資産運用の専門家で構成されています。委員長及び委員は、取締役会の承認に基づき、代表取締役が任命しています。
投資委員会は、原則として四半期に一度開催し、最適ポートフォリオの推奨アルゴリズムの適正性の検証、マーケット環境の急変時における当社リサーチ＆クオンツ部門への助言、最適ポートフォリオでの実際の運用状況の検証、その他の投資運用業務を適切に運営するために必要な事項の検証及び助言を行っています。

賞罰委員会の役割

賞罰委員会は、代表取締役を委員長とし、代表取締役が選任した委員で構成され、「就業規則」等の規程に該当する事案が発生する都度、開催しています。
賞罰委員会は、表彰に関する事案と懲戒に関する事案に関する決議を行い、従業員の賞罰に関して公正を期すことを目的として設置しています。

執行役員制度の導入

業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、取締役会によって選任され、所管業務の執行を行っています。執行役員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

取締役会の実効性評価

当社は、定期的に取締役会の実効性の分析・評価を行っています。2023年度の実効性評価について取締役会に諮ったところ、概ね取締役会の実効性は確保されていることが確認できています。なお、2023年度に実施した取締役会の実効性評価の概要は、以下のとおりです。

＜概要＞

・アンケート対象者　：全取締役
・実施方法　　　　　：全対象者に対するアンケートの実施
・アンケート概要　　：記名式、４部構成（全22問）、４段階評価及び自由記入方式
・分析及び評価　　　：「独立社外取締役の人数・割合」、「取締役会の開催頻度」、「取締役会資料の質・量」、「議論や意見交換を行う雰囲気の醸成」、「議論や意見交換の積極性」、「企業戦略等の方向性の議論」、「リスクへの適切な議論」及び「コンプライアンス・リスク管理体制の整備・運用への適切な監督」などが高い評価を得ており、実効性は確保されていることが確認できました。

今後も分析及び評価を踏まえ、取締役会の実効性を更に高めるための取組みを推進していきたいと考えています。

役員報酬の考え方・方針、決定プロセス

ウェルスナビでは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関して「役員報酬の決定に関する基本方針」を策定し、短期及び中長期の業績と企業価値の向上に結びつく報酬体系であること等の方針に従って、役員報酬を決定しています。
決定方法は、持続的な成長を実現するために必要な人材が確保できる報酬水準かどうかに関する評価、報酬決定プロセスの客観性・透明性を担保すること等を目的とし、取締役会で報酬額の算定方法に関する説明を行い、社外取締役から適切な助言を得るものとしています。
また、取締役の個別報酬額は、基本報酬と株価連動型（非金銭）報酬を組み合わせるものとし、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、基本方針に従って取締役会で決定しています。
なお、監査等委員である各取締役の報酬は、その職責に鑑みて基本報酬のみとし、監査等委員である取締役全員の協議により決定しています。

役員報酬（2023年）

社外取締役の独立性の判断基準

ウェルスナビでは、社外取締役又は社外取締役候補者が当社からの独立性を有すると判断するための基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしています。

社外取締役の独立性の判断基準